住宅ローン控除はいつからもらえる?住宅ローン控除の申請方法と3つの注意点とは

新築一戸建てやマンションを購入するメリットとして、住宅ローンの残高の1%に該当する「所得税・住民税」が毎年還付される「住宅ローン控除」を受けることができますが、いつにどこで受付をして、いつから住宅ローン控除の還付金がもらえるのかが分からない方がいるかと思います。

住宅ローンは黙っていてもお金が振り込まれるほど優しい制度ではありません。自分で申請しなければならないのです。

といってもこの記事を読めば、住宅ローン控除の10年分の申請方法が一発で分かりますので、ご安心下さい。

今回は住宅ローン控除の受給時期や注意点などについて詳しく解説していきたいと思います。

住宅ローン控除受けるための条件

・床面積が50平米以上であること
・自ら居住すること
・完成から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住すること
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること

 

住宅ローン控除の申請タイミングと受給時期について

住宅ローン控除を申請するタイミングですが、購入した物件の引き渡し日を受け、居住用として使用してから翌年に当たる2月16日~3月15日まで税務署で確定申告をしていただく必要はあります。

ここで1つ注意点があります。

それは購入した物件が居住用であるということです。

住宅ローン控除を申請する際の居住用の条件とは「購入した物件の引き渡し日から6カ月以内に居住用の供し、適用を受ける各年の12月31日まで居住用として使用する」とされております。

 

これをどのように証明するかというと、住民票を購入した物件に移す必要があります。

引渡し前、もしくは引き渡し日から6カ月以内に住所移転を行い、書類上居住用として証明するのです。

この条件をクリアし、更には必要書類を準備をした上で、確定申告を行えば住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除の還付金がいつからもらえるかというと、確定申告をしてから大体3週間~1カ月程度で還付金があなたの指定した口座に振り込まれます。

 

元住宅営業マンの秋月

申告時期が3月15日付近でギリギリで提出方が多くいます。

3月を過ぎてしますと、還付金がもらえるのが5月のGW明けぐらいになる場合もあります。早めに申告しましょう。

 

住宅ローン控除の申告は毎年税務署で行わないといけないの?

 

住宅ローン控除の申告は1回目は大変ですが、2回目~10回目の申請から年末調整で申告することができます。

住宅ローン控除の1回目の申請を行うと、その年の10月ごろに2回目から10回目分の住宅ローン控除の申請書類が下記の紙ベースで送られてきます。(合計で9枚届きます。)

こちらの申告用紙に必要事項を記入し、毎年銀行から10月頃に送られてくる住宅ローンの返済予定表(残高証明)を添付し、企業に提出する年末調整提出時に合わせて申告する形になります。

1回目の申告と比べて必要書類も銀行からの残高証明のみになりますので、2回目以降の申告はかなり簡単になります。

 

元住宅営業マンの秋月

はがきが届く10月直前に繰り上げ返済を行った場合は、住宅ローンの残高が変わってしまいますので、銀行に再度はがきを郵送してもらう必要があります。

 

税務署から用紙をなくしてしまったらどうしたらいい?

 

一気に9枚も住宅ローン控除の申請書を送ってくるので、そのうちの1枚がどっかのタイミングで紛失することも考えられます。

もし申請書類が紛失しても、慌てることなく税務署に問い合わせをすれば送ってもらえます。

申告書類が紛失したら税務署が申告書類をあなたに郵送する時間も考えて、早めに取り寄せをしましょう。

 

住宅ローン控除の還付額はいくらもらえるの?

住宅ローン控除の還付額は、前年の12月31日時点での住宅ローンの残高(4,000万まで)に対して1%の「所得税+住民税(13.5万が上限)が10年間還付されます。

4,000万円までの1%になりますので、その年の12月31日のローン残高が4,000万円以上であれば、最大で40万円も還付金があるってことです。 

最大で400万円も戻ってくることから、住宅購入するメリットになるといえます。

もちろん、住宅ローンの残高は毎月の支払いによって減っていきますので、最初の年は40万円の還付がもらえても、次の年から残高に応じて40万円未満の還付金になります。

 

1年目に40万円もらえたら、ずっと40万円がもらえるわけではありません。

 

注意点その1

住宅ローンの還付するお金は税金になりますので、ローンの残高が4,000万あったとしても還付されるお金の上限は、あくまでも収めた税金がMAXになります。

還付される年度に所得税と住民税を合わせても30万円しか納めていなければ、ローンの残高が4,000万円でも30万円まで還付金の上限になります。

 

住宅ローン控除に必要な申請書類一覧

住宅ローン控除の必要書類

①住宅借入金特別控除額の計算書

②住民票

③住宅取得資金に関する残高証明

④源泉徴収票の原本(最新のもの)

⑤住宅取得金を証明する書類

⑥不動産売買契約書もしくは請負契約書の写し

➆土地及び建物の登記簿謄本

 

になります。

①の住宅借入金特別控除額の計算書については、税務署に請求して取り寄せする形になります。

住宅ローン控除申請書類はweb上からでもダウンロードができますし、webから申請することができます。

 

②の住民票については、不動産引き渡しから6カ月以内に居住用として使用しているかの確認をとるために使用します。

ただし平成28年度からマイナンバーを持参すれば、住民票が必要がないケースもあります。申請地の税務局に確認してみましょう。

(住民票にはマイナンバー付きのものも取れます。)

 

③の住宅取得資金に関する残高証明については、ローンの残高を確認する為に使用します。還付額はローンの残高の1%が上限になります。

(40万まで)借り入れ先の銀行より書類を取り寄せすることができます。

 

④の源泉徴収票の原本を使用して、あなたの納めている所得と所得税を確認します。

所得が分かればあなたが納めている住民税も計算ができますので、所得税+住民税(13.6万上限)の額を算出し、最大で住宅ローンの残高1%分が戻ってきます。

 

⑤の住宅取得金を証明する書類は、主に親などから資金援助を受けた場合に使用します。

親から資金援助を受けた場合は、住宅購入による贈与税の非課税申請を同時期に行う際に使用します。資金援助がない方は関係ない書類です。

 

⑥の不動産売買契約書もしくは請負契約書の写しは、契約したかの有無を確認するための書類です。コンビニでコピーをとっておきましょう。

 

➆の土地及び建物の登記簿謄本で購入した不動産の面積を確認します。

住宅ローン控除が受けられる建物面積に基準が設けられており、50㎡以上の床面積が必要になります。

50㎡以下の建物には住宅ローン控除を使用することができません。

 

注意その2

マンションでの住宅ローン控除の床面積の基準は、販売図面に書いてある壁芯面積ではなく、登記簿謄本に記載されている内法面積になります。販売図面では50㎡超えていても、登記簿謄本で50㎡以下であれば、住宅ローン控除を受けることができません。

一戸建てを購入する方は特に心配はいらないでしょう。

 

住宅ローン控除は新築だけではない!中古物件に使用することができる。ただし築年数には注意

 

住宅ローン控除は何も新築物件のみの税制ではありません。中古物件にも使用することができるのです。

 

中古物件の場合、耐火基準を満たしている建物(マンション)は築25年まで、それ以外は築20年までの間であれば、住宅ローン控除を使用することができます。

建物の面積基準等については新築と同様です。

 

注意点その3

上記の築年数が超えても、住宅ローン控除を使用することができる場合があります。

築年数を超えてまで使用する場合は、「住宅性能評価」・「耐震基準適合証明書」・「既存住宅売買瑕疵保険のどれかに加入することで住宅ローン控除を使用することができます。(要は現在の耐震基準に適合していることを証明すればOK)

但し、築25年以上の物件は売買価格が安くなっており、住宅ローンの借入額も少なくなることから還付金も少なくなります。

それでも住宅ローン控除を使用するのであれば、上記の書類を申請する申請費用及び時間と天秤をかけて比較検討しましょう。

 

 

まとめ

 

住宅ローン控除を上手に利用することで、住宅取得後に請求される固定資産税などの支払いや、修繕費の積立金に使用することができます。

上記の申請方法と注意点を参考にして、早めに住宅ローン控除を申請しましょう。

元住宅営業マンの秋月

くれぐれも、住宅ローン控除のお金を一時収入だと言って、散財するのはやめましょうね(笑)

元住宅営業マンの秋月

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