最近当たり前のように行われている転職。
転職サイト大手DODAの調べによると2人に1人の割合で転職しているデータがあります。
もはや50％越えですね。1つの企業で長く務めるの方が減ってきている状況です。
転職する方の多くは、仕事の環境・給料に不満を覚えて、転職に至るのでしょう。
その時代背景の結果、住宅ローンの本審査が通って一安心をして、転職をしようとしてしまう方がおります。
しかし！
住宅ローンの本審査が通った後に転職はしては絶対にいけません！
住宅ローンの本審査は、融資の確定ではなく、あくまでも融資の契約の予約が確定したのにすぎません。
今回は本審査通過後に転職してしまうと起こる3つのリスクを解説していきたいと思います。
Contents
住宅ローンの本審査が通った後に銀行に黙って転職してもバレる？
結論から言うと、速攻でバレます。
いつバレるかというと、銀行とのローン契約（金銭消費貸借契約）時に健康保険証をチェックされてバレます。
事前審査・本審査時の必要書類に、健康保険証があるのって不思議に思いませんでしたか？
本人確認書類は顔写真のある免許書でOKだし、健康保険証では健康状態を確認することができません。
それなのに健康保険証を求められるのは、なぜだろうと・・・
実は銀行の担当者は健康保険証の「資格取得年月日」を見ております。
企業は社員に対して社会保険として保険証を渡します。
会社の社会保険に加入したという資格取得年月日は言わば、入社した日を表します。
ここで銀行は本人が申込書で記入している勤続年数と、差異があるかを確認しているわけです。
さらに転職してしまうと、健康保険証自体が変わってしまうことから、申込時の会社に在籍していないがわかってしまいます。
また源泉徴収票を偽造して、年収を増やしたり会社の勤続年数を延ばしたりする人が稀にいますが、残念ながら健康保険証でバレてしまうわけです。
本申込後の転職のリスクは下記の3つです。
住宅ローンの本審査後に転職する本当の3つのリスク
ココがダメ
☑申込内容が変わりローン契約（金銭消費貸借契約）が締結できない。
☑転職後の再審査で勤続年数でNG上、年収も低くみられ当初の借入額に届かない場合も・・・
☑ローン特約が使えず、売主に違約金を払う必要がある。
1つずつ解説していきます。
申込内容が変わりローン契約（金銭消費貸借契約）が締結できない。
当然ですが本申込の内容と異なっているのに、ローン契約を結ぶことができません。
本申込の内容であればローン契約をしますという銀行のあくまでも予約にしかすぎません。
本申込が通ったんだから契約しろ！は通用しないわけです。
逆の立場で、安定的な仕事をしてお金を返済してくれそうだから貸すのに、いきなり転職して不安定な立場になったら返済してもらえるかなと心配になるはず。
よって本審査後の転職は絶対にNGなんです。
ココに注意
ローン契約（金銭消費貸借契約）は民法上では要物契約に該当します。
要物契約とは、契約時に必要なものを契約した相手に提供した段階で締結される契約のことです。
つまりお金を貸す（住宅ローン実行時）に初めて契約が締結されます。
金銭消費貸借契約終了後に転職して、住宅ローン実行を受けられない場合、契約違反だと詰め寄っても、要物契約の為、厳密には契約していない状態です。
金銭消費貸借契約はあくまでも要物契約成立後のルールを決めるためのものでしかありません。
当然ですが、金銭消費貸借契約終了後に転職もNGです。
転職後の再審査で勤続年数でNG上、年収も低くみられ当初の借入額に届かない場合も・・・
金銭消費貸借契約が締結できないので、急いで再審査を行う必要があります。
しかし転職したてで勤続年数は1年未満です。
勤続年数1年未満では、銀行の審査の土台にすら乗らない銀行もあります。（最低1年は必要。）
さらに年収も確定してませんから、月々の給料を×12した金額で年収を算出します。ここではボーナスは入りません。
よって年収も低くみられるでしょう。
その結果、当初借り入れしたい金額から大幅減額される可能性が非常に高いです。
ローン特約が使えず、売主に違約金を払う必要がある。
一番のリスクはコレ。
ローンの本審査を行うということは、すでに売買契約締結をしております。
ローンが通らないという理由でローン特約による解約が使えるのは、転職や会社を辞めるなどをせずにローンの本審査が通らなかった場合のみです。
1度でもローンの本審査が通っている時点でローン特約は使えませんし、転職による悪意で住宅ローンが通らないなどの理由ではNGなんです。
ローンが通らない。ということは売買契約の資金調達ができないことになります。
つまり売買契約の履行に着手することができません。＝違約です。
ローン金銭消費貸借契約時に転職がバレて契約ができないとすると、売主はすでに表示登記を行っている可能性が高く、契約の履行に着手しております。
その結果、手付解除は使えません。
契約書に記載されている違約金10％～20％を支払わなければ解約することができないのです。
転職するタイミングは住宅ローン実行後ならoK
金銭消費貸借契約後でも要物契約の為、転職はできません。
お金を受け取った段階（住宅ローン実行）時に初めて契約となります。
ローンの融資が終われば、あとは借りたお金を契約で定めた金利・返済方法通りに返済するだけです。
よって返済さえちゃんとやっていれば、ローン実行後に転職しても文句は言われません。
銀行員もいちいち確認しません。
現に私は不動産投資のほうで投資用ローンを組んで、会社を退職しておりますが銀行員から連絡なんて一切来ません。
もちろん返済が滞るようであれば物件に設定した抵当権（担保）を没収されてしまいますから、住宅ローンが返済ができる資金計画が保てる会社に転職するのが絶対条件です。
早く転職したいと思っている人は、住宅ローンの実行が終わってから転職活動を行うようにしましょう。
ココに注意
転職するしないについては銀行員から確認されることはありませんが、ローンの使用用途については確認する可能性があります。
例えば、住宅ローンで借り入れしたのにも関わらず、事業用としてその土地建物を使用していた場合は事業用ローンが適用されてしまいます。
バレた場合、住宅ローンの一括返済及び、金利を上げて貸出するかのどっちかになるでしょう。
まとめ：知らないと住宅ローン本審査後に転職してしまう人が多い！転職する際は不動産屋に必ず相談してください。
私のお客様でもあと一歩で、ローンの本審査後に転職をしてしまうところでした・・・・
特に20代後半の方は転職を考えながら住宅ローンを組んでしまう傾向にあります。
本審査通過後の転職は、冗談抜きで取り返しがつかないことになります！
この記事を読んで転職する時期を変えてもらえれば幸いです。
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