耐震等級2相当のメリットってある?耐震等級2との3つの違い。

つい先日西日本の地震などの問題などから、住宅購入で地震対策を考えない人はいないことでしょう。

各ハウスメーカーや建売などの家の耐震性を調べていると耐震等級2相当という「相当」という言葉が出てくるようになりました。

この相当という言葉の違いには意味があるのでしょうか?

今回は耐震等級2と2相当の違いについて解説していきます。

 

耐震等級2と2相当の3つの違い

 

耐震等級2と2相当の3つの違い

☑販売場では耐震等級2相当いっても法律上では耐震等級1

☑耐震等級2は構造計算の検査を行うが、耐震等級2相当の2階建ては審査を行わない

☑耐震等級2相当にすることで、耐震等級申請費用が浮き、販売価格がやすくなるが唯一のメリット。

1つずつ解説していきます。

 

販売場では耐震等級2相当いっても法律上では耐震等級1

耐震等級2に認定してもらうためには、構造計算・設計図を住宅性能評価センターの審査を受け合格しなければ耐震等級2とは名乗ることはできません。

耐震等級2相当というのは、審査をしていないが、各ハウスメーカーの設計部門などが、独自で耐震等級2に該当する設計を行った物件に、耐震等級2相当という言葉が付きます。

 

耐震等級2相当の住宅は、第三者機関の審査を受けず勝手に名乗っているだけに過ぎません。

 

耐震等級は建築基準法の審査に該当している=同じだと思っている方がいると思いますが、全く別物で、住宅性能評価の審査を受けなければ建築基準法でNGってこともありません。

住宅性能評価はあくまでも絶対的な法律ではないのです。(任意)

耐震等級2相当というのは、法律上は建築基準法と一緒。つまり耐震等級1になるってことです。

耐震等級2相当は法律上耐震等級1なので、地震保険・火災保険などの割引制度は一切使えませんので割引ができるといっている業者には注意が必要です。

 

耐震等級2は構造計算の検査を行うが、耐震等級2相当の2階建ては審査を行わない

耐震等級の住宅性能評価の審査には構造のチェックされてしまう為、各社でも構造計算を行う必要があります。

つまりお金がかかる上、時間もかかります。

3階建ての物件は構造計算が建築基準法でも必須項目なので、各ハウスメーカーや建売デベロッパーも行いますが、2階建ての下記の条件に満たす4号建築物の場合は構造計算を行わずに建築ができる特例が建築基準法にあります。

4号建築物とは

・100㎡以下の特殊建築物もしくは特殊建築物以外(住宅・事務所)の建物

・木造で2階建て以下及び延べ床面積500㎡以下かつ高さ13m以下かつ軒の高さ9m以下

・木造以外で平屋建て以下及び延べ床面積200㎡以下の建物

簡単に言うと、木造住宅2階建てであれば、構造計算が不要ってことです。

構造計算はお金もかかる上、耐震等級申請費用も掛かるので、わざわざ耐震等級2を得るためにお金をかけないってわけです。(法律違反じゃないし)

耐震等級1の2階建ての物件は、構造計算を行っていない会社だということが高いです。

2階建てのハウスメーカーを検討する1つの項目として、構造計算を行っているかの確認をすることで、地震に対してしっかり考えている業者かを比較する1つの目安になります。

ちなみに4号建築物の特例によって被害が出た住宅のニュースはコチラ

 

耐震等級2相当にすることで、耐震等級申請費用が浮き、販売価格がやすくなるが唯一のメリット。

 

耐震等級2相当の住宅にすることで、住宅性能評価に対して申請・審査をする費用15万円分が安くなります。その分販売価格を安く提示することができます。

一方で耐震等級2を取得している建物は、15万円プラス審査にかかったコストの費用(土地の金利負担+手間暇)も販売価格に上乗せする必要があるので、同じ物件があったとしても耐震等級2相当の物件に比べて100万円ぐらいは高くなってしまいがちなわけです。

 

フラット35を利用する場合は耐震等級2相当よりも耐震等級2の物件を購入したほうが安くなります。

 

なぜならなぜならフラット35Sを利用できる期間が耐震等級2相当だとBタイプ(5年)に対して、耐震等級2は住宅性能評価を取っていることから自動的にAタイプ(10年)まで伸びます。

更に火災保険の割引率・住宅ローン控除の増額などを足した総額を比較すると、販売価格は高いけど耐震等級2を購入したほうが得なわけです。

一方で都市銀行で借り入れした場合は、耐震等級による金利優遇はありませんから、同じ建物であれば耐震等級2相当の住宅を購入したほうが安いってことになります。

100万円と耐震等級2という名称どっちが大切かっていうところです。

 

まとめ

 

耐震等級2との3つの違い。 まとめ

☑耐震等級2相当の住宅は、販売会社が独自で行った設計・構造計算で決めているだけなので、法律上では耐震等級1=建築基準法の建物に過ぎないってこと。

☑耐震等級2相当では、火災保険+地震保険の割引(10%→30%)や、フラット35Sの期間(5年→10年)などの優遇措置は一切使用できない。

☑耐震等級2相当のメリットは、耐震等級2は同様の建物(2相当より)も(申請料+手間暇)分の100万円ぐらい販売価格が高くなってしまう。フラット35を利用するなら耐震等級2の方がいいし、名称だけで高くのが嫌であれば、耐震等級2相当でもOK

元住宅営業マンの大月

住宅業界では税金や国の制度が大きくかかわる為、日々新しい言葉・造語が出てきて訳が分からない言葉が出来てます。

耐震等級2相当もその一種になりますので、この記事を参考に耐震等級2相当をご理解いただければ嬉しいです。

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元住宅営業マンの大月

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